2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
これも前回お聞きしたんですが、このサブリース業者、同社は、オーナーたちに、賃料が滞る、最終的には廃業に至った理由について、融資を受けていた住宅金融支援機構からの融資が断ち切られたと。数人のオーナーから、私、実際に聞きました。しかし、これは正確ではないですね。融資はされておりますので、恐らく新規の融資が受けられなくなった、そういうことを意味しているんだと思います。
これも前回お聞きしたんですが、このサブリース業者、同社は、オーナーたちに、賃料が滞る、最終的には廃業に至った理由について、融資を受けていた住宅金融支援機構からの融資が断ち切られたと。数人のオーナーから、私、実際に聞きました。しかし、これは正確ではないですね。融資はされておりますので、恐らく新規の融資が受けられなくなった、そういうことを意味しているんだと思います。
本部が契約更新を認めなければ店も職も失ってしまうと、それを恐れて加盟店のオーナーたちは声を上げられない。ですから、フランチャイズというのは、それぞれが独立した経営者との対等の関係あるいはウイン・ウインの関係と言われたりするんですけれども、実態としては、一方がもう契約更新しないよと、こう言えば契約更新できないわけですから、オーナー側は非常に弱い立場に置かれているということです。
この間、その団体交渉でいいますと、本部が交渉を拒否したということに対して、二〇一四年、岡山労働委員会は、オーナーたちを労働組合法上の労働者としてきちんと判断をして、全部救済の命令を出しております。二〇一五年には東京労働委員会も、ファミリーマートに対してオーナーたちの団交を拒否してはならないという救済命令も下しております。こういう動きにも是非注目をしたいというふうに思っております。
特にオフィスなんかの照明で七百五十ルクスという基準があるというふうになっているわけでありますけれども、これを落としてもほとんどクレームが来なかったというので、ビルのオーナーたちがびっくりしていたわけですが、以前は暗いと言われたら困るので、明るい方へ明るい方へやっぱり設計しちゃうわけですね。
しかし一方で、こういったサービスについては、本部と自治体だけで決定し、実際は加盟店のオーナーたちが、災害対応には取り組むのは嫌だというわけではないんですけれども、こういったことを全く意見を聞かないでされている。税金の代行収納や各種料金の支払なども同じであります。
オーナーたちは、今環境問題等あります、お弁当のリサイクルもしたい、でも、泣く泣くこれを廃棄に回しているという状態です。 そして、これを今回やっと公取が調査に入りましたから、皆さんこうして傍聴に来るぐらい勇気を持てましたけれども、今までできなかったのは、報復措置という、本部による、これが非常に怖かったわけです。連合も、中小企業などが取引停止などの報復を恐れ公取に申告できない実態もあると。
女性議員もおみえの中、大変恐縮でありますが、「おんな市」、レディースローンの債務が払えなくなった女性たちを風俗店のオーナーたちが競り落としている。入札した業者が借金総額ごと買い取る仕組みだという。 女性も男性もどうして多重債務のローン地獄に落ちてしまうのか。例えば、不意の出費で二百万円を消費者金融から借り、毎月の返済額を四万五千円にしたとする。
それを見ているその近所のオーナーたちは、あっ、なるほど自分の家もこれは資産価値があるんだと、ちゃんと整えてそのネットワークに載せれば貸せるんだと、貸したいときに。
私は、多くのオーナーたちが、用船料が引き下げられて、このままでは経営が成り立たない事態に直面している、こう発言していることも聞いています。 ここで確認しておきたい。 先ほど、去年ぐらいから用船料が上がっている、こう言いますけれども、九〇年代半ばから、運送料、用船料はどのように推移しているか、お聞きしましょう。
仕入れ税額控除を否認するケースが非常にふえてきておりまして、もう自殺に近い状態にまで中小企業のオーナーたちを追い込んでおる、そういうことが九九％と中小企業の多い日本の資本主義の構造に対して大きな悪い影響をもたらしておる、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
確かに、私の感情の中には、抗議をするなり何らかの措置を講じたいという気持ちもあるわけでございますけれども、しかし逆に考えれば、もし私の秘書がもう何らお手伝いもせずに、ただただコンサルタント会社のオーナーたちが独自でそういう会社をつくって独自でいろいろ展開をしていっていたとしたら、恐らく私は、記事になったかならないかはそれはマスコミの決めるところでございますが、一面トップの記事には絶対なることはなかったんだろうと
ここのビルのオーナーたちは、容積率の緩和を待って建てかえたいと思っているわけです。現在八〇〇％ですけれども、例えば一二〇〇％にまで緩和してくれるんであれば即座にビルを建て直したい、こう思っているわけです。一〇〇〇％に緩和しても建て直すんではないかというふうに思います。
この被害を受けた人たちは裁判になっているのだけれども、その裁判のことまで、ここは立法機関ですから僕は触れるつもりはございませんけれども、こういうＰＳＤ、大企業が行っており、またペンションのオーナーたちに被害を与えているというような場合、一体どこが責任を持っているのか、それをお伺いしたいと思うんです。
○内海（清）委員 オーナーたちの集約化の方向としては、まず船員の状態を考えなければならぬということでありまするが、オーナーというものは、大体昔は一ぱい船主というふうにわれわれ考えておったのですが、いまはそういう姿のみでございませんけれども、そういうところにやはりいろいろ問題があると思うのであります。